日本もアニメ、マンガ関連企業・団体が一体となって国内外のマンガ・アニメ海賊版の大規模な対策に動き出した。マンガ・アニメ海賊版対策協議会は、「STOP!海賊版」を掲げる「MAG PROJECT」をスタートした。
違法配信
ファイル共有ソフトユーザー減少傾向続く ACCSとACAがノード急減を報告
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は、2014年1月にファイル共有ソフトのクローリング調査を実施、その結果を5月13日に発表した。
テレ東 中国でのアニメ同日配信3倍増 違法動画対策で
テレビ東京が、2011年12月より中国向けに開始したテレビアニメ動画配信の視聴が大きく伸びている。2012年2月の定例社長会見で、
総務省 P2Pソフト利用の著作権侵害の啓発実証実験
総務省はインターネット上のP2Pファイル共有ソフトを利用したコンテンツ不正流通抑止を目指した新しいかたちの実証実験を行う。
ネット海賊版マンガの実態 調査結果を報告 経産省
経済産業省は、インターネット上のマンガに対する知的財産権侵害対策に関する調査結果の報告書を公開している。
アニメを大量無断アップロードで 28歳男性を逮捕
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、愛知県警生活経済課と同県中署が8月2日にアニメ作品を権利者に無断でインターネット
絶版マンガ無料配信のJコミが正式スタート
絶版マンガのインターネット無料配信プロジェクト「Jコミ」が、4月12日に正式スタートした。「Jコミ」は、2010年11月からマンガ家赤松健さんらが
マンガ260作品違法アップで18歳少年逮捕 アフリで収入
海外のサーバーに著作権者に無許諾でマンガをアップロードしたとして18歳の男子学生を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕した。
ファイル共有ソフト 国内利用者は5.8％ CODAが調査
コンテンツの海賊版対策を進めるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、国内を対象にファイル共有ソフトの利用実態調査を行った。
デジタルコミック協議会の違法配信対策 政府調査会で
デジタルコミックス協議会を通じた国内外の違法コミック配信サイトに対する取組みを説明した。断片的に報道されてきた同協議会の活動がかなり詳細に伝えられている。
オンライン侵害の国際シンポジウム 東京国際映画祭で
オンライン上の権利侵害問題を、国際的な枠組みで話し合うシンポジウム「「Graduated Response」と「スリーストライクルール」」が10月21日に東京・六本木のアカデミーヒルズ49で開催された。
海外違法マンガ配信最大手 違法コンテンツ削除へ
日本マンガ違法配信最大手のOneMangaは、7月末までに違法コンテンツ提供サービスを停止する。自社サイトにて告知した。OneMangaの運営側は、
マンガ違法サイト摘発で出版社連携 米国以外も視野
国内のデジタルコミック協議会とスクウェア・エニックスは、｢マンガ違法サイト摘発のため日米出版社が連携｣と題したプレスリリースを発表した。海外で広がっているマンガの違法配信サイト対策に積極的に対応する。
日米マンガ翻訳出版42社 マンガの違法配信サイトに警告 法的執行視野
日本マンガの翻訳出版に携わる日本と米国の企業42社が、スキャンレーションと呼ばれるインターネット上の日本マンガの違法配信サイトに対して共同して戦うと表明した。米国の出版情報企業のPublishers Weeklyで明らかになった。
2009年北米日本マンガ売上げ20％減 米国ICv2が報告
2009年の北米での日本マンガおよびマンガスタイルの単行本売上高は1億4000万ドルと推定され、前年の1億7500万ドルから20％減の大幅減少となった。
京都府警 Perfect Dark利用のアニメ違法配信男性逮捕
共同通信などの報道によると、1月27日に京都府警ハイテク犯罪対策室は、ファイル共有ソフト｢Perfect Dark｣を利用して権利者に未許諾でアニメをネット上にアップロードしていた男性を逮捕した。
経産省 知財保護の政府間対話強化 ネット海賊行為視野
経済産業省は、平成22年度にグローバル規模での知的財産権の保護を目的とした政府間対話の強化に力を入れる。経済産業省は平成22年度予算案で知的財産政策関係予算として、119億1000万円を計上する。全体としては前年比1.1％13億円の減少となるが、新規に模倣品侵害対策の強化のための政府間対話の強化費として5.3億円が盛り込まれた。
P2Pでの違法配信一斉検挙でshareでの流通量一割減少
12月15日、不正商品対策協議会（ACA）は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策に関する記者会見を行った。この会見はこの11月にファイル共有ソフトを利用した著作権違反行為の一斉取締り事件の概要を説明し、今後の対応説明するためのものである。
知財本部 重点課題にコンテンツ流通と違法配信対策
今年6月以来のおよそ半年ぶりの開催となる。やや長めのブランクとなったが、これは9月の政権交代による影響とみられる。しかし、会合では知的財産戦略の重要性を強く打ちされ、さらに｢知的財産推進計画2010｣（仮称）を2010年前半に策定するとした。今後も知的財産戦略を積極的に打ち出すことが明らかになった。
知的財産戦略本部 ネット海賊版問題に対する調査開始
知的財産戦略推進事務局は、11月13日より｢インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策｣に関する意見の募集（調査）を開始した。同事務局は、内閣府に設けられた首相直属の組織である知的財産戦略本部を運営している。今回の意見募集は、今後、この問題を検討するための参考となる。