経産省 知財保護の政府間対話強化 ネット海賊行為視野

経済産業省は、平成22年度にグローバル規模での知的財産権の保護を目的とした政府間対話の強化に力を入れる。経済産業省は平成22年度予算案で知的財産政策関係予算として、119億1000万円を計上する。全体としては前年比1.1%13億円の減少となるが、新規に模倣品侵害対策の強化のための政府間対話の強化費として5.3億円が盛り込まれた。

JETRO 中国の日本産コンテンツデータ2009年第2Qアップ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「中国における日本産コンテンツの放映・上映・発売状況等データ」の2010年第2四半期版を公式サイトに公開した。同レポートは、公式発表データが少ない中国のコンテンツ市場の最新の動向を把握するために定期的にまとめられている。

「ATOM」イマジ副社長が総括 日米市場には失望

最新作が『鉄腕アトム』を原作にする映画『ATOM』ということもあり、日本とアジアのビジネス関係者の興味を惹く存在だ。今回講演者として登壇したPhoon氏は、香港の映画会社ゴールデンハーベストのマネジメント・ディレクターの経験があるだけでなく、投資銀行やプライベートエクイティを専門とする金融の専門家という顔を持つ異色の存在である。そうしたこともありPhoon氏の講演は、作品のクリエイティブではなく、企業経営や映画のマーケティングから

マッドハウス 中国のネットカフェ2万店に日本アニメ提供

アニメ製作会社のマッドハウスは、中国のインターネットカフェおよそ2万店に同社が制作したアニメの配信サービスを開始する。マッドハウスの現地子会社 馬多浩斯(北京)影視策劃有限公司(マッドハウス北京)と北京网尚文化传播有限公司(Net Movie Holdings Limited)の提携により実現するものだ。

JETRO 中国コンテンツ市場レポート改訂版リリース

日本貿易振興機構(JETRO)は、中国のコンテンツ市場をまとめたレポートの最新版「中国コンテンツ市場調査(6分野)2009年版(2009年10月)」をリリースした。JETROによる海外のコンテンツ産業のレポートは、国内の関連企業の輸出支援を目的にまとめられている。各国・地域ごとにレポートされているが、

アニメ・映画会社大手 共同で海外のネット海賊版対策開始

10月26日の日本経済新聞での報道によれば、日本の映画・アニメの大手企業が国内外のインターネット対策に共同で取り組むという。コンテンツ海外流通促進機構(CODA)を通じて、無断投稿された動画を自動検出し、サイト運営者に削除を求める

アジアコンテンツビジネスサミットに布川、丸田両氏ら

アジア・コンテンツ・ビジネスサミットのプログラム概要が発表された。また当初は、映画、テレビ映像、アニメを15日としていたが、映画セクションが拡大され、アニメセクションは16日に移された。
プログラムは日本を含めた世界7カ国・地域のメディアコンテンツの行政担当者による会議・共同声明宣言の採択と、各国を代表するメディア関連企業のエグゼクティブによるシンポジウム

TGS2009 海外企業の動向レポート1 (中国編)

2009年9月24~27日、幕張メッセにて「東京ゲームショウ2009」(以下、TGS2009)が開催された。「TGS2009」は最新のゲームコンテンツが紹介され、ゲームファンの注目を浴びる。ただ、日本のメディアで話題になるのは、国内産のハードやソフトウェアが中心であり、なかなか海外まで目が届かない。そこで、私は日本の企業には目もくれず、アジアから来日した出展社を中心に取材をした。

JAM2009「キャラデザインの40年」等 アニメ企画多数

ジャパン・アニメコラボ・マーケット(JAM)2009が東京・秋葉原で開催される。イベントは商品化企画の新たな可能性を探るアニメプロダクト企画オーディションの展示部門やセミナー、シンポジウム、上映会など多彩な内容で構成される。そのビジネスデー10月15日と16日の2日間に行われる5つのシンポジウム企画と、パブリックデーに行われる上映会企画がこのほど発表された。アニメの現場から二次展開、地域の波及まで、ユニークな企画が並んだ。

JETRO 中国の最新コンテンツビジネスレポート公開

日本貿易振興機構(JETRO)は、世界各地のコンテンツビジネス関連調査の一環として、中国における日本コンテンツの状況の調査を行い公開している。最新の調査結果として、「中国における日本産コンテンツの放映・上映・発売状況等データ (2009年度 第1 四半期)」と「中国コンテンツビジネスレポート(2008年12月~2009年3月分)」をまとめた。いずれの調査もJETROのサイトから無料でダウンロード出来る。