TIFFCOM2011とCMT（Creative Market Tokyo）2011の出展説明会が相次いで開催された。TIFFCOMはエンタテイメント分野の国際見本市で、
コンテンツ産業
2010年世界エンタメ・メディア産業4.6％成長 回復傾向に
2010年の世界のエンタテイメント・メディア産業は、リーマン・ショック後の2009年の落ち込みから回復をみせた。プライスウォーターハウスクーパースが明らかにした
関西のコンテンツ産業推進 産官学での検討の場を設置
関西でのコンテンツ産業振興とその戦略を検討する「関西のクリエイティブ産業を考える会」が6月9日に設置された。この会は経済産業省近畿経済産業局と関西経済連合会が中心となって
県内コンテンツさらに拡大 福岡コンテンツ産業振興会議
福岡コンテンツ産業振興会議の平成23年度総会が開催された。総会では、福岡地域のコンテンツ産業の支援、拡大があらためて確認された。福岡では以前よりコンテンツ産業に関する取り組み
知的財産推進計画2011決定 クールジャパン推進目指す
国の知的財産分野の政策指針となる「知的財産推進計画2011」が決定した。
英国の日本アニメ・マンガ・ゲーム市場 JETROが調査
日本貿易振興機構は、このほど初めて英国におけるアニメ、マンガ、ゲームの日本コンテンツの市場調査を行なった。3月23日からJETROサイトにて
インドのメディア・エンタメ産業 2010年は11％成長
2010年のインドのメディア・エンタテインメント産業の市場規模が6520億インドルピー（約1兆1700億円）であること明らかにした。これは2009年に較べて、およそ11％の増加になる。
日本のコンテンツ産業を分析 BSフジが大型特集番組
大型特集番組「コンテンツビジネス最前線 ジャパコンＴＶ」をBSフジは、3月26日24時から1時間半放映する。日本コンテンツ産業を徹底的に分析するものだ。
台湾のアニメ産業は年間約110億円 NTTデータ調べ
台湾のアニメーション産業規模は2009年で年間およそ40億台湾ドル、日本円で約110億円になる。これはNTTデータ、NTTデータ経営研究所が2011年3月にまとめた
韓国のアジアコンテンツ戦略を分析 JETROがセミナー
JETROが、3月28日に「『韓流はなぜアジアを魅了したか』：韓国のコンテンツ振興策と中国の韓流ブーム」と題したセミナーを開催する。JETROソウルセンターと上海センターが、中国を中心にアジア地域で勢い増す韓国文化の状況と
中野にコンテンツネットワークが 3月18日設立プレイベント
東京都中野区は、区内のコンテンツ、情報通信関連企業・団体をつなぐ、新たなネットワーク組織 中野コンテンツネットワーク（仮称）の設立を目指している。
経産省 2020年海外コンテンツ売上げ2～3兆円目指す
経産省が2020年までに目指す海外売上高規模。コンテンツ産業は7000億円を2020年に2兆円から3兆円まで拡大する。
23年度経産省予算案 クールジャパンに11．5億円 コンテンツ産業強化は4割減
コンテンツ関連の予算で大きなトピックは、クールジャパン戦略推進事業として今回新たにおよそ11億5000万円が計上されたことである。
中国アニメ産業の展望 無錫編
海外スタジオとのパートナーシップが作画能力に秀でた動画マンたちの集積を生み出す。無錫市は、江蘇州の主要都市、当初10社程度だったアニメスタジオもその後急激に増え、09年までに130社ほどがアニメ産業関連企業として登録されている。
クールジャパン推進に関係府省連携 連絡会議設置
日本のコンテンツ関連産業を海外に向けて拡大する国の新成長戦略のひとつクールジャパンを推進するために関係する行政機関が連携する。
海賊版対策に国際協力の道開く ACTA大筋合意
経済産業省は各国と協議を進めてきた模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）が大筋合意に達したことを明らかにした。
国内外のコンテンツ市場 ヒューマンメディアが数値化
コンテンツ分野の産業調査などを行うヒューマンメディアは、日本と海外のコンテンツ関連産業のデータを幅広く編集した「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」
新成長戦略にクールジャパン コンテンツ産業成長目指す
日本経済の強化策のひとつとして、日本のポップカルチャーも核となった文化の国際競争力強化が掲げられた。具体的にはファッション、コンテンツ、デザイン、食、伝統・文化・観光、音楽などをクールジャパンと位置づけて、
経産省 コンテンツ産業成長戦略とりまとめ 海外売上げ3倍増へ
経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）は、この1月より検討を行ってきた｢コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会｣の報告書をこのほどとりまとめた。
ライセンシング・アジアと東京コンテンツマーケット統合へ
経済産業省によりとりまとめられた｢コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会報告書｣によれば、毎年秋に開催されるふたつのコンテンツ見本市、東京コンテンツマーケットとライセンシング・アジアが2010年に統合される見込みだ。