調査・統計発表

2000年代半ばより減少傾向とされてきた日本のテレビアニメの海外輸出が底打ちした可能性が強い。総務省系の研究機関である情報通信政策研究所は、このほど「メディア・ソフトの制作及び流通の実態 に関する調査結果の概要」を発表した。

日本レコード協会は、2012年度「音楽メディアユーザー実態調査」の報告書を公開した。協会では、世代間の比較とトレンド分析という観点から、1986年より音楽ソフトや音楽メディアの需要を調査している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2013年１月より米国のコンテンツ市場の概要、最新情報をまとめた調査レポート「米国コンテンツ市場調査（2011-2012）（2013年1月）」の配信を始めた。

日本映画製作者連盟の発表によれば、2012年の国内映画興収は前年比7.7％増の1951億9000万円だった。また、入場者数1億5515万9000人と7.2％の増加となった。映画興行の回復を支えたのは、邦画である。

日本貿易振興機構（JETRO）は、海外のコンテンツ産業の市場レポートの最新版「中国コンテンツ市場調査（6分野）　2012年版 （2012年11月）」をリリースした。

帝国データバンクによれば、2011年度のアニメ制作会社の経営動向は安定的に推移したようだ。同社は12月20日に「特別企画：アニメ制作会社の経営実態調査」と題したミニレポートを公表した。

野村総合研究所は、国内IT関連市場と展望を11月21日に発表した。2012年、2013年、そして5年後にあたる2017年までの予測数字を出している。

日本の成長産業とされるメディアとコンテンツの市場について、他国との比較･分析を行った「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2012」が発行された。

インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、電子コミック市場を分析した「電子コミックビジネス調査報告書2012」の販売を9月27日(木)より開始する。

日本動画協会は、この9月にアニメーション産業のビジネスデータをまとめた「アニメ産業レポート2012」を発刊した。
価格は税込3000円、秋葉原のUDXにある東京アニメセンター オフィシャルショップ@akiba info.で購入出来る。

メディア開発綜研は、同社が毎年行っている「アニメーション市場分析プロジェクト」の調査結果として、2011年の国内のアニメーション市場規模を発表した。発表によれば市場規模は2197億円。

経済産業省は、このほど「平成23年度　知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（クリエイティブ産業に係る知的財産権等の侵害実態調査及び創作環境等の整備のための調査）」と題した事業報告書を、同省のウェブサイトにて公開した。

トレーディングカードゲーム市場が、期待通り急速に成長している。6月12日に、日本玩具協会は2011年度（2011年4月～23年3月）の国内玩具市場規模を発表した。