経産省 マレーシアのアニメ・映像の著作権侵害調査開始

 経済産業省は政府模倣品・海賊版対策総合窓口を通じて、マレーシアにおけるアニメや映像の著作権侵害の調査を開始することを明らかにした。これは国内アニメ製作者の団体である日本動画協会、映像パッケージ企業の団体である日本映像ソフト協会からの申立てを受けたものである。
 政府は申立てを検討した結果、権利侵害の疑いが強いとし調査実施を決定した。今後、経済産業省、文化庁、外務省が調査を主に行う。さらに経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室が主担当となる。調査の結果必要が生じれば、マレーシア政府に改善要請など行う方針だ。

 日本動画協会と日本映像ソフト協会によれば、マレーシア国内では日本の映像作品の海賊版DVD  が多数販売されている。さらにこれらの海賊版DVDに、マレーシア政府が認めた正規版流通・取引を示す「2010年取引表示(オプティカルディスクラベル)命令」に基づいたホログラムシールが貼られている。このためこれらの海賊版が正規品であるかの様に映り、消費者に誤解を与えているとしている。
 両団体はオプティカルディスクラベルの審査基準が不明確であること、ラベルの制作が申請者自身により行われておりデザインが統一されてないことなどを問題として挙げている。

 今回、両協会が申立てを行った政府模倣品・海賊版対策総合窓口の知的財産権の海外における侵害状況調査制度は、2005年に創設された。
 知的財産権を海外において侵害された時に、民間企業などが政府に調査を申し立てることが出来る制度だ。政府は調査開始の可否を決定し、調査を実施する場合は6カ月以内に調査を終了する。その後は、ケースに応じて、二国間協議や国際的な取り決めを通じた対応を行う。調査期間を区切ることで迅速な対応が可能となっている。

経済産業省 http://www.meti.go.jp/