カプコン ソーシャルゲーム特化の戦略子会社設立

 ゲーム会社のカプコンは、4月19日付で全額出資子会社の株式会社 ビーライン・インタラクティブ・ジャパンを設立した。資本金は3億円、世古学氏が代表取締役に就任した。同社は日本とアジア地域にて、スマートフォン向けのコンテンツ開発と配信サービスを手掛ける。急激に拡大するスマートフォン市場、そしてそのなかで大きな割合を持つソーシャルゲームに特化した戦略子会社となる。
 会社の名前には、敢えて「カプコン」の名称を用いることなく、「ビーライン」を打ち出した。これはユーザーやゲーム特性の異なるソーシャルゲームの特徴を念頭に、これまでのブラントとは全く異なるセカンドブランドとしての位置を明確化するためだ。

 さらに、これに合わせて欧米地域でソーシャルゲームに取り組んできた2つの子会社カプコン・インタラクティブとカプコン・インタラクティブ・カナダの社名をそれぞれビーライン・インタラクティブ、ビーライン・インタラクティブ・カナダと変更する。米国会社をビーライン・インタラクティブとし、日本・アジア地域会社にジャパンを、カナダ地域会社にカナダをつけている。社名から判断すれば、ソーシャルゲームについては米国中心のビジネスとなる。
 これは海外子会社が、すでにソーシャルゲーム分野で『Smurfs’ Village』、『Zombie Cafe’』、『Lil’ Pirates』といったヒット作を生み出しているためだろう。なかでも『Smurfs’ Village』は、アップルApp Store の売上高ランキング「トップセールスApp」において、世界55ヶ国で1位を獲得するほどの人気となった。また3タイトルの合計ダウンロード数は1500万を超える。新会社はこうした成功を、日本・アジア地域へ拡大することを目指す。

 一方、カプコンは、今年3月28日付でオンラインゲーム事業の拡大を目指したポータルサイト運営のダレッドを解散している。同社のネット展開の関心が、これまでのオンライゲームからスマートフォンを中心にしたソーシャルゲームに軸足を移したことも窺われる。

 スマートフォンやモバイル向けのソーシャルゲーム市場は、現在、世界的に急成長している。それは新たなビジネスチャンスであると同時に、コンソール機や携帯機専用のゲームソフトに収益を依存して来た日本の大手ゲーム企業にとっては脅威でもある。
 このため日本のゲーム会社は、近年、自ら積極的にこの分野に進出する動きを強めている。実際に スマートフォン市場の強化は、カプコンだけにとどまらない。ゲーム業界大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスも、3月7日付で100%出資する完全子会社の株式会社ヒッポスラボを設立している。こちらもスマートフォン向けにオリジナルコンテンツを制作することが目的と発表されている。

カプコン http://www.capcom.co.jp/