第2回アジアコンテンツビジネスサミット タイにて開催 共同製作や海賊版対策など議題

 2月21日から22日まで、タイのパタヤにて第2回アジア・コンテンツ・ビジネス・サミット(ACBS)が開催された。会議はアジア地域のコンテンツ産業振興や問題を議論するためのもので、タイと日本のほか中国、香港、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポールの総計8カ国・地域が参加した。
 全体の共同議長は、タイ文化省現代芸術文化事務局長と日本経済産業省文化情報関連産業課長が務めた。このほか各国の文化行政担当者、コンテンツ産業行政担当者、関連機関、企業の代表者が国境を越えた問題について討議を行った。
 日本からは経済産業省のほか、財団法人デジタルコンテンツ協会、公益財団法人ユニジャパン、吉本興業、角川書店、小学館、IEインスティテュート、NHKエデュケーショナル、ホワイトノーツ、立命館大学が参加した。 

 ACBSは2008年のキックオフ会合にてスタート、その後のワーキング会合を経て、2009年10月に東京にて第1回を開催している。アジア地域のコンテンツ産業の多国間問題を行政レベルで話し合う場として、日本のイニシアチブで設立された。
 第1回では「Asia Content Business Summit 2009 Joint Declaration」を採択し、国境を越えたビジネス展開を円滑に進めるための環境整備における協力を取り決めた。第2回となった今回は、より具体的な取り組みについて話合われた。

 会議の議題には国際共同製作、コンテンツ産業の人材育成や流通、ファンドや助成金などが挙がった。また、基調講演ではアジア合作映画『Revolution 1911(仮題)』、テレビ番組『United Asia Channel』などが紹介された。世界的な潮流になっている国際共同製作を、アジア地域でもさらに活発にしようというものである。
 国際的に重要な問題になっている海賊版対策についても、特別に議題が設けられた。海賊版対策の制度や取り組みを討議した。さらに模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の概要も説明された。多国間の著作権侵害対策の切り札として注目されるACTAだが、現状でアジア各国からの参加国が少ないことが懸念されている。日本などがACTAについての幅広い理解を各国に求めたとみられる。
 設立されて歴史が浅いACBSだが、コンテンツ産業のみに特化した数少ない国際討議の場である。コンテンツ産業における日本の考えを伝える効果的な場でもある。今後もさらなる活性化が期待される。

第2回アジア・コンテンツ・ビジネス・サミット(ACBS)

開催日  平成23年2月21日~22日
開催場所  タイ王国・パタヤ