日本動画協会 青少年健全育成条例改正に声明 極めて遺憾

 財団法人日本動画協会は、12月21日付けで、12月15日に東京都議会で可決された東京都青少年健全育成条例改正について声明文を発表した。
 日本動画協会は国内のアニメ関連企業の業界団体でアニメ製作・制作会社、映像パッケージメーカーなど59社が正会員、準会員として加盟する。国内のアニメ事業者の振興や業界内の意見とりまとめなどを行なっている。

 声明文は今回の改正案がマンガとアニメの販売規制と伴に表現内容が規制対象になっているとする。これは憲法で保障された表現の自由と照らし合わせ大きな問題があるとし、また規制の対象や要件が曖昧と条例に問題点があることを指摘する。
 また、改正にあたっては、規制表現の対象となったアニメ制作会社の業界団体である日本動画協会に事前の告知やヒアリングがなかったという。そのうえで東京都青少年健全育成条例改正について極めて遺憾とした。

 また、日本動画協会は、アニメと同様に規制対象とされたマンガ出版の任意団体であるコミック10社会をはじめとする多くの団体の抗議・反対を支持することも明らかにした。
 一方、コミック10社が不参加、協力拒否を明らかにしている東京国際アニメフェア2011については、動画協会は日本のアニメを伝えるものとして開催を望んでいる。しかし、現状で参加企業の大幅な出展撤回は避けられず、これまで同様のクオリティは保てない状況だと説明する。
 そのうえで、このままの状況では実質的に実行不能な状況になるとし、イベントの開催中止の可能性に言及した。ただし、日本動画協会は、東京国際アニメフェアの事務局を受任しているのみで主催者ではないとし、実行、中止の判断は出来ないとしている。

財団法人日本動画協会 http://www.aja.gr.jp/