沖縄コンテンツがテーマ 5億円のコンテンツファンド設立へ

 沖縄県内の中小企業を支援する財団法人沖縄産業振興公社は、コンテンツファンド「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合(仮称)」を設立する。ファンドは沖縄をテーマにした映画・アニメの映像系、演劇・ミュージカルのライブ系、そしてゲーム系のコンテンツを投資対象とする。2010年9月に設立、10月からの投資案件の募集を開始する方向だ。
 沖縄産業振興公社は設立にあたり、4月26日からファンドの運営者(GP)の公募を開始した。GPはファンドの投資先の選定や収益化、ビジネススキームの組み立てなどを行う。GPはコンテンツの企画や制作、販売などにおいてハンズオン(事業支援)を継続的に実施できる能力を有していることが条件となる。また、応募にあたっては企画提案書が必要となる。

 今回のコンテンツファンドの目的は、沖縄の独自の文化を活かしたコンテンツ産業の育成、県内の中小企業のコンテンツ制作支援である。公社はコンテンツ産業が成長産業であること、地理的な不利性に影響を受けにくいとして、県内のコンテンツ産業育成に力を入れるという。
 一方で、産業拡大のための資金調達能力やプロデューサーが現在不足している。この不足する部分を、ファンドのかたちで補完する。

 ファンドは5億円規模、沖縄産業振興公社が3億7500万円を出資、さらに民間からも一口500万円でおよそ1億2500万円の出資を集める予定だ。ファンドの存続は7年、さらに最大2年の延長を可能とする。
 ファンドは、およそ15件以上の沖縄のコンテンツに関るプロジェクトに投資する。また、1件当たりの投資上限額を5000万円とし、さらに総制作費の8割までに限る。小規模な案件に数多く投資する方向のようだ。

 コンテンツ向けのファンドは2000年代前半に、民間主体のもの、行政も関るものなど数多く設立された。しかし、その多くは収益化が出来ず、近年は下火になっている。
 そうしたなかで「知的財産推進計画2010(案)」に100億円規模のコンテンツファンドの創設が盛り込まれるなど、再びコンテンツファンドの役割を見直す機運が高まっている。今回の沖縄での試みは、地域振興に直結している点などで、そうした新たな動きにも示唆を与えそうだ。

財団法人沖縄産業振興公社 http://okinawa-ric.jp