経産省 知財保護の政府間対話強化 ネット海賊行為視野

 経済産業省は、平成22年度にグローバル規模での知的財産権の保護を目的とした政府間対話の強化に力を入れる。
 経済産業省は平成22年度予算案で知的財産政策関係予算として、119億1000万円を計上する。全体としては前年比1.1%13億円の減少となるが、新規に模倣品侵害対策の強化のための政府間対話の強化費として5.3億円が盛り込まれた。

 経済産業省は知的財産政策として3つの重点項目を掲げており、そのひとつに「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」がある。ここでは知的財産権の国際的な保護が目的となっている。
 政府間対話の強化はこの中に設けられた。政府間での対話を通じた模倣品対策の効果を高めるための調査や情報交換などを行う予定だ。政府間協議には2009年6月に創設された「日中知的財産権ワーキング・グループ」や官民合同ミッションなどが含まれる。さらにインターネット上での商標権侵害などにも新たに対応も図って行くとしている。

 政府の模倣品対策は、これまでには模倣品や商標権の侵害による商品に重点が置かれてきた。しかし、例えばアニメやゲーム、映画、マンガといったコンテンツ産業では、現在、インターネット上の違法行為がより深刻な問題となっている。
 産業界からは、こうしたインターネット上での侵害行為の対策が強く望まれている。政府間対話の強化には、今後こうした視点も持ち込まれるとみられる。

 「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」には、このほか税関、警察などが模倣品を審査、取締れる能力を向上させる予算に7.1億円、模倣品侵害を受けた企業からの相談を受け、サポートするための予算に4.2億円、知的財産保護の重要性を訴えるキャンペーンに5000万円の予算を盛り込む。
 「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」全体では、29億4000万円となる。これは前年度の25億9000万円より3億5000万円の増額となる。

経済産業省 http://www.meti.go.jp/