経産省コンテンツ産業強化対策支援1/3減額 事業仕分けで

 内閣府の行政刷新会議は、11月26日午前中の事業仕分け作業にて、経済産業省のコンテンツ産業強化支援事業についての検討を行った。コンテンツ産業強化支援事業は、日本のコンテンツ産業の情報発信を目的に東京国際映画祭を中心にJAPAN国際コンテンツフェスティバル(コ・フェスタ)の開催やコンテンツニ次流通のビジネスモデルの構築などを手掛けている。
 しかし、事業仕分けを行うメンバーからは、投下されている資金に対する効果があがっていない、情報発信は民間で代替出来る事業ではといった意見が相次いだ。この結果、14億2400万円の概算要求は1/3程度減額される方向となった。

 行政刷新会議は新政権になり、概算要求で過去最高規模まで拡大する見込みとなった来年度予算の拡大を防ぐ目的で設けられている。
 重複事業や事業の必要性の観点から、リストに挙げられた各事業の見直し、存続の方向性を決めるものである。事業仕分けの作業は、国会議員と民間から選ばれたメンバーからなるワーキンググループにより行われる。
 コンテンツ産業強化支援事業は、経済成長力の強化を目的に日本のソフトパワーの強化を目的に行われている。概算要求は今年の16億5800万円よりも少ない14億2400万円、うち12億6000万円がコンテンツ産業の海外展開の強化費用とされていた。

 概算要求金額の切り下げで、来年はJAPAN国際コンテンツフェスティバル関連事業の運営などにも影響が出そうだ。アニメ業界の関連では、経済産業省の共催イベントとして行うコ・フェスタのオフィシャル・イベントジャパン・アニメコラボ・マーケット(JAM)が注目される。さらに映画関係のTIFFCOMやマンガ・ホビーの秋葉原エンタまつりなどにも影響があるかもしれない。

行政刷新会議 http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

[11月27日:訂正とお詫び]
11月26日の当初記事では1/3まで減額としましたが、全体の1/3を削減の間違いです。記事の訂正を行うと伴に、お詫びを申し上げます。