総務省 情報メディア市場調査のメディア・ソフト研究会設立

 11月16日、総務省は情報通信政策研究所を通じて、メディア・ソフト市場の現状分析と将来予測の研究を行うメディア・ソフト研究会を設立することを明らかにした。
 情報通信政策研究所によれば、メディア・ソフトは「メディアを通じて広く流通・利用される情報ソフト」とされており、放送やインターネット、新聞、雑誌、書籍などによって届けられるコンテンツなどと見られる。この中にはアニメやマンガ、ゲームなども含まれると考えていいだろう。

 今回、総務省はメディア・ソフト研究会を発足させたことについて、情報通信技術の発達が通信や放送分野などで多様なメディアの創出を促しており、メディア・ソフト市場を取り巻く環境が変化していることを理由に挙げている。新市場を含めたメディア・ソフト市場の現状や市場構造などについて検討するとしている。
 具体的にはメディア・ソフト市場の現状分析、一次流通、マルチユースに関する市場構造の分析、利用量に関する計測単位について、将来予測などが挙げられている。

 研究会の委員には、学者やKDDI、ヤフーといったインフラを中心とした企業の関係者が含まれている。また、テレビ東京からはアニメ局アニメ事業部長の川崎由紀夫氏、コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の松原健二氏といったアニメ、ゲームビジネスの関係者も参加している。
 一般に、総務省の政策は、これまで放送や通信といったメディアのインフラが中心となってきた。しかし、メディア・ソフト研究会では、そうしたインフラに乗せられるコンテンツについても調査の視野に入っているようだ。

総務省 http://www.soumu.go.jp/