不正商品対策協議会とコンテンツ海外流通促進機構が事務局拠点統合 

知的財産の権利侵害対策を行ってきたふたつの組織が連携を深める。不正商品対策協議会(ACA)とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、2013年12月2日付で双方の事務局拠点を統合する。統合された事務局拠点は、東京・築地にある日本映像ソフト協会(JVA)内に新たに設置される。
事務局拠点の統合で、侵害対策の情報共有と意思決定の迅速化を目指す。これは経済産業省の開催したクリエイティブ産業国際展開懇談会が、今年6月の中間まとめに盛り込んだ権利者に向けたワンストップサービスを念頭にいれている。業界横断した侵害情報や権利者・作品情報の把握を行う。

ACA は1986年に、警察庁の支援により設立された。国内での知的財産保護と不正商品追放のため海賊版・偽ブランド撲滅キャンペーンやシンポジウムを行ってきた。活動は国内での啓蒙が中心である。
一方、CODAは2002年に経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されている。こちらの活動は日本コンテンツの海外流通支援である。海外での海賊版摘発(共同エンフォースメント)や、商標権を活用した海賊版摘発を目指す「CJマーク」の策定、さらに海外サイトでの違法アップロードの監視と削除を行ってきた。

両団体によれば、現在の著作権侵害は、CDやDVDなどの「モノ」として流通する海賊版から、オンライン上の無許諾アップロードなどにシフトしている。これに素早く対応するには、早期の侵害発見や初動での対策強化が重要となる。ACAとCODAの連携でこれを実現する。今後は、それぞれの活動の特徴を活かし、互いに連携することでその効果を高めることになりそうだ。
知的財産やコンテンツ関連の行政施策は関連省庁が多く、縦割り行政としてきされることが多い。ACAとCODAの連携は、これを乗り越える動きと言えるだろう。

不正商品対策協議会(ACA)
http://www.aca.gr.jp/
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)
http://www.coda-cj.jp/