18年度政府コンテンツ関連予算案 44億円に

12月24日に政府閣議決定された2006年(平成18年)度の政府予算案は、コンテンツビジネスの振興のために44億円を計上した。この予算は、05年度政府予算案のコンテンツ振興予算47億1000万円から、およそ3億円の減少になる。

これは予算全体の縮小方向を反映した結果といえるだろう。しかし、コンテンツ振興は05年に続き政府の重点課題のひとつであり、行政のコンテンツ分野に対する関心は依然強い。
 
予算案全体は昨年より48兆円増えて460兆円となっているが、これは国債償還費が増加しているためである。実質部分は、人件費・事務費の削減を中心に5000億円規模の予算削減となっているとみられている。
また、コンテンツビジネス振興予算は、経済産業省を中心とする府省横断的な予算となっている。これらの府省の中には、経済産業省のほか公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省が含まれる。

06年のコンテンツビジネス振興予算は、概ね05年の方針を踏襲したものである。コンテンツビジネス振興の政策目標も、コンテンツビジネスを社会をリードするビジネスへ発展させ、2001年におよそ11兆円であったコンテンツ産業を2010年までに17兆円までに拡大するという昨年の方針を継続している。
また、政策達成のための評価基準として「コンテンツ産業国内市場規模」、「デジタルコンテンツ市場規模」、「海外輸出・ライセンス規模」、「著作権に関する基礎的知識拾得者数」などを用いるとしている。

具体的な予算は主に次の3分野に分けられる。「コンテンツ産業の構造改革と強靭な産業構造の構築」、「新しいフロンティア市場の立ち上げ」、「コンテンツ人材の育成を通じた生産部門の活性化」である。
このうち産業構造化改革と産業構造の構築では、下請取引の適正化と次世代映像コンテンツ技術の研究開発が含まれている。また、フロンティア市場の立ち上げでは、昨年に引き続きコンテンツの国際取引市場整備事業、海賊版対策、マルチコンテンツ利用の開発・実証などが中心となる。
コンテンツ関連の人材育成分野は、映画・映像人材の育成とコンテンツ人材育成総合プログラム事業、情報通信人材研修事業支援制度などが行なわれる。