アジアコンテンツ産業セミナー共同声明を発表

経済産業省は東京国際映画祭に合わせて開催された「アジアコンテンツ産業セミナー」の共同声明を発表した。「アジアコンテンツ産業セミナー」は、アジア地域のコンテンツ産業の連携強化とアジア地域のコンテンツ産業の発展を目指し開催されたものである。
今回、アセアン10カ国と中国、韓国、インドからコンテンツ産業担当大臣と専門家が参加した。コンテンツ産業を課題としてアジアの産業担当の閣僚が集まる初めて試みとなる。

共同声明では、①コンテンツ国際共同制作の推進、②人材育成・人材交流の推進、③コンテンツ市場の拡大、④コンテンツ貿易投資環境の整備/情報の共有などを掲げられた。
この中ではとりわけ国際共同製作の推進について大きく触れており、デジタル技術の導入の加速化・デジタル映画間の普及や国際共同製作の際に活用できる金融情報の支援、さらに国際共同製作の窓口機関として「アジア・コンテンツ推進センター」の設立の可能性が提言された。
共同製作のためのワークショップや人材交流、各国の映画祭参加の相互支援など様々な国際交流事業なども提案されている。また、知的財産保護を目的とした各国の知的財産権保護関連制度の改善と実施、コンテンツ産業貿易の活発化を目指した書手続きの透明性向上も指摘されている。

さらに、今回のセミナーのフォローアップとして、アジア各国の映画関連情報サイトやコンテンツ関連情報、統計データをリンクした「アジアコンテンツ情報ネットワーク」の早期設立で合意している。
第2回のアジアコンテンツ産業セミナーはフィリピンでの開催を予定している。