東映アニメ フィリピンの外注強化

フィリピンの英語ニュースサイトINQ7.netは、東京発のニュースとして、日本国内最大手アニメ制作会社の東映アニメーションがアニメ制作のフィリピンへのアウトソーシング(外注)を強化していると伝えている。INQ7によれば、世界的に日本アニメの需要が高まっているが、その需要が日本国内で制作出来る限界を超えているためである。

また、東映アニメーションの担当者の声として、フィリピンで制作を賄えなければフィリピン以外の第3国での制作を検討しなければいけないとも伝えている。 
アジアはカートゥーンの制作の中心的な地域で、米国のカートゥーンの90%は既にこの地域で作られている。また、フィリピンではアニメーションをアウトソーシングビジネスの強化を目指す5大産業のひとつとしてコールセンター、ソフトウェア開発など伴に取り上げているという。

東映アニメーションフィリピン(TAP)は、1986年の仕上げスタジオとして設立された。現在は、彩色や動画だけでなく原画、背景も含んだ画像制作工程を全てカバーしている。従業員は160名で、アニメ制作の全作業量の70%を既に行っている。東映アニメーションにとって制作において、もっとも重要な海外子会社である
国内では、経験の浅いアニメーターの低賃金労働がしばしば問題として指摘されている。その低賃金の理由の一端はこうした海外アニメーターとの国境を越えた競争も理由のひとつに上げること出来る。
しかし、そうした低賃金が国内アニメーターの産業からの流出を招き、国内での人手不足を引き起こしている。その結果、制作業務がさらに海外に出されるいう一種の悪循環に陥っているともいえる。近い将来に、一部のプロダクションや劇場映画以外のアニメ制作工程の相当部分が、現在のアメリカのように国外で行なわれる可能性は低いとは言えないだろう。