成長するアジアコンテンツ産業 経産省レポート

経済産業省の設置するコンテンツビジネスアジア連携研究会は、過去1年間の研究成果である『「アジアの時代」に向けた協力の方向』を発表した。この報告は、研究会の研究の集大成であるだけでなく10月27日、28日に予定されている「アジアコンテンツ産業セミナー」のためのたたき台となる。
「アジアコンテンツ産業セミナー」では、ASEAN諸国に中国、韓国、インドを加えて各国のコンテンツ担当閣僚や政策担当者、業界関係者、専門家が集まりアジア各国のコンテンツ産業の振興についての会合を持ち共同声明が発表される。

報告では日本のコンテンツ産業規模は12.8兆円(2003年)、世界のコンテンツ産業規模は約140兆円(2004年)としている。これに対してアジア地域のコンテンツ産業が2003年の段階で約27兆円(2004年日本含む)で世界の19%を占めるとしている。さらにその成長率が産業分野の中でも高い成長をしている世界の業界平均成長率をさらに上回り、2008年には世界市場の22%までアジアのコンテンツ産業は拡大すると見込まれる。また、規模だけでなく世界における評価の高まりや産業におけるアジア各国間の交流や相互連携も成長している。
報告書は今後のアジア・各国とのコンテンツ産業連携のためには、1)国際共同制作の推進、2)人材育成・人材交流の推進、3)コンテンツ市場の充実・拡大、4)貿易投資環境の整備、5)コンテンツ産業の情報共有が必要と方向づけている。

こうしたアジアのコンテンツ産業分野の交流の中には、日本の有力コンテンツであるアニメ・マンガもも大きな割合を占めている。例えば、日本と海外との関係としてスタジオジブリやマッドハウスから継続的に制作受注を受けている韓国のアニメ制作会社DR-MOVIEや日韓共同製作による『新暗行御史』などが報告書の中で紹介されている。

また、アニメ関連企業のアジア各国への関心は今後も強く、GDHはこれまでの米国・ヨーロッパに加えて中国を中心とした東アジアへの進出を念頭に置いている。また、バンダイグループ、小学館プロダクション、東映アニメーション、トムスエンタテイメントの韓国アニメ専門チャンネルに対する出資など、投資やコンテンツ流通分野における提携も広がりそうである。