元経産省情報関連産業課長 衆院選出馬へ

民主党の発表によると元経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長を務めた岸本周平氏が9月11日に投票される衆議院選挙で和歌山1区から民主党公認候補として立候補することになった。
岸本氏は大学卒業後大蔵省に入省、その後主計局主査や国際局アジア通貨室長などを経て、2001年には経済産業省出向し商務情報政策局文化情報関連産業課長(現経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課)として当時急速に注目され始めたアニメやマンガを中心としたコンテンツ産業政策に深く関わった。
大蔵省退職後はトヨタ自動車で勤務する一方、コンテンツ分野の研究に強みを持つ国際大学GLOCOMの客員教授なども勤めコンテンツ政策に様々な提言を行っている。

経済産業省時代に岸本氏はテレビ局を初めとする流通企業がアニメ制作会社に較べて強い力を持ち過ぎているとして、アニメ制作会社の著作権確保を目指した政策を行った。また、コンテンツ分野の資金調達の多様化推進にも実績を残している。
2004年には雑誌『中央公論』4月号で、「このままでは日本アニメは衰退する」と題した論文を発表し話題を呼んだ。この論文の中では、アニメビジネスブームと騒がれているがアニメ制作現場の空洞化が進んでおり今のままでは日本のアニメ産業は衰退するしかないと指摘している。

岸本氏は竹中平蔵郵政民営化・経済財政相の内閣府政策参与としてブレーンを務めた経験もある。このため竹中大臣に近いと見られていたが、今回、民主党からの立候補となった。もし、岸本氏が当選すればアニメ産業についての知識を持つ数少ない国会議員の誕生となる。