中国 文化産業へ民間企業の進出を促進

中国の人民日報日本語版によれば、中国国務院は文化やエンターテイメントに関する産業を民間企業に開放する方針を明らかにした。この開放分野には舞台芸術や博物館、芸術教育といった公共性の高い分野から映画、アニメ、マンガ、オンラインゲーム、広告、出版といった幅広いコンテンツ分野までが含まれている。
今回の開放の中で注目すべきなのは、国有企業に限られていた出版、新聞、映画製作・配給、CATVに49%まで民間企業が出資出来る点である。これまで国の管轄のもとで競争を大きく制限されてきたメディア分野での競争促進が図られることになる。

昨年来、立て続けに出される中国政府のコンテンツ関係の方針を読み解くと海外企業にとって中国のコンテンツ市場進出が厳しい状況であることが判る。今回の発表を含めてこれまで明らかになった中国政府の方針は、海外のメディアコンテンツの大幅な輸入を制限、また海外資本の国内進出も出来る限りの規制といった方向である。
一方で、国内コンテンツ教育とコンテンツ制作には大きな援助をし、さらに国内民間企業の参入促進する。これまで不足していた競争原理を導入することで、国内産業育成に支援をしている。また、そのうえで、コンテンツの内容については国家の管理下に置きたい意向も見える。
少なくとも中国中央政府は、コンテンツ分野において現在のような海外企業優位の状況は認められないという強い意志を持っていることが理解出来る。

しかし、地方政府や民間企業のレベルでは、消費者に人気の高い日本アニメはビジネスになることもあり積極的に導入したい意向も少なくない。今後、日本企業は、こうした中央政府の厳しい方針と兼ね合いをつけながら、地方メディア機関や民間企業といった日本アニメの需要がある場所に食い込んでいくという難しい舵取りを迫られることになりそうだ。