コンテンツの海外展開 経団連が国にローカライズ支援、ジャパン・チャンネル創設を提言

日本経済団体連合会(経団連)は12月28日に、「わが国コンテンツの海外展開支援策に関する緊急要望」を発表した。この提言はコンテンツ産業振興を目的に、コンテンツ産業の海外展開で国の支援策を要望している。
とりわけ「海外市場獲得を狙うコンテンツのローカライズ等に関する財政的支援」、「日本のコンテンツによる海外広報を担う「ジャパン・チャネル」の創設」が緊急に必要としている。今次補正予算での対応を求めている。経団連の産業問題委員会、エンターテインメント・コンテンツ産業部会がとりまとめた。

提言によれば、日本のコンテンツ産業は約12兆円、世界では米国に次ぐ市場規模がある。それにも関わらず、海外展開が十分出来ていない。
一方で、コンテンツ産業はそれ自体の利益だけでなく、日本文化や商品・サービスの認知度やイメージアップにつながり大きな役割があると指摘する。しかし、現状では海外展開は韓国などに後れを取っており、国を挙げて戦略的に進むべきだとする。
先の衆議院選挙の結果、政権が交代、12月26日に自民党と公明党による新内閣が発足した。この機会に合せて、今回の要望を出したとみられる。新政権に対して、コンテンツ産業への関心を高める狙いもありそうだ。

ローカライズ支援では具体的に、国の審査を経て価値が認められるコンテンツに対し、ローカライズの為の一定の補助を行うことを要望する。ローカライズのための財政支援を行う基金の創設を求める。さらに各種プロモーション活動への補助拡大、強化にも言及する。
コンテンツの海外展開では、映画やアニメ、マンガ、テレビドラマなどでも、現地語翻訳、現地バージョンの必要性が指摘されている。もし要望が実現すれば、こうした分野での支援も期待出来そうだ。
また、ジャパン・チャネルの創設は、日本コンテンツの海外広報の役割を期待するものだ。日本コンテンツの情報発信により認知度を高める。また、これにより日本企業の外国メディアとの交渉力を高め、日本のコンテンツの継続的な放送・配信の場の確保も目指す。

経団連は日本の代表的な企業が集まる経済団体で、1200余りの企業と主要な業種別全国団体、地方別経済団体などが参加する。60年以上の歴史を持つ。しかし、コンテンツ産業に対しては、2000年代以降から積極的に活動している。エンターテインメント・コンテンツ産業部会は、2003年に設立されている。

日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/