アニメ制作、増収企業が2期連続増 帝国データバンクが経営動向報告

企業経営情報の帝国データバンクによれば、2011年度のアニメ制作会社の経営動向は安定的に推移したようだ。同社は12月20日に「特別企画:アニメ制作会社の経営実態調査」と題したミニレポートを公表した。
レポートによれば、2011年度に増収となったアニメ制作会社は全体構成比の42.5%と減収企業の35.6%を上回った。また、増収企業は2009年度の33.8%から2010年41.7%、2011年42.5%と2年連続で増加している。対象企業数が変化しているため全体の売上げの増減は示されていない。
しかし、こうした傾向は日本動画協会の発表する国内アニメ市場の反転とも一致する。帝国データバンクは増収企業の要因として、テレビアニメの放映本数の増加やソーシャルゲームの受注収益などを挙げている。

また、帝国データバンクは、収入高の別の企業数、創業年別の企業数なども明らかにしている。収入高は10億円以上が全体の28%、72%が10億円未満と、アニメ制作業界が中小企業を中心に構成されていることが分かる。
さらに所在地では杉並区27.2%、練馬区21.2%で全体のおよそ半分、武蔵野市や中野区、三鷹市、西東京市も含めると約7割である。近年、デジタル化、ネットワーク化が急進展しているが、依然、アニメ制作は東京西部地域に集積しているといえそうだ。

帝国データバンクならではのデータは、主要なアニメ制作会社の売上高(一部推定値含む)である。非上場企業が多いため一般では捉えにくいアニメ制作会社の売上高を参考資料として挙げている。
これによれば2011年度に売上高の最も多いのは、東映アニメーションの320億2700万円。これにトムス・エンタテインメント(96億9300万円)、サンライズ(13か月変則決算97億5100万円)、スタジオジブリ(80億円)が続く。
アニメ制作会社では東映アニメーションが突出した存在で、売上高100億円弱のTMS、サンライズ、スタジオジブリの3社、さらに売上高20億円から60億円程度の有力な元請制作会社というグループに分けられるようだ。元請会社には、ぴえろ(55億2200万円)、OLM(43億4200万円)、シンエイ動画(34億4600万円)、サテライト(33億900万円)、プロダクション I.G(29億900万円)、A-1 Pictures(25億円)などが並んでいる。

帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/