インドネシアでの青少年保護ネット規制 ジェトロが調査報告

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外のIT/コンテンツ関連の市場調査の一環として「インドネシアにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用」をこのほど公式サイトにアップした。
調査報告は、インドネシアにおけるインターネット情報、電子商取引に関する法律や政府・非政府組織の役割をまとめたものだ。実際に規制されていることや罰則規定などを明らかにし、実用に適したものとなっている。

日本のアニメ、マンガ、ゲーム、そして最近ではモバイルコンテンツ、電子ショッピングの海外展開の動きがますます強まっている。進出先は従来の北米、ヨーロッパ、東アジアに加えて、近年は新興国への関心が増している。中国やインド、ブラジルといった国々である。
そうしたひとつにインドネシアがある。インドネシアの魅力は、若年層を中心に約2億4000万人の大きな人口があること、経済が急成長していること、そして親日的な国柄ある。今後、コンテンツビジネスのパートナーとしてさらに重要性が高まると見られている。

今回の報告によれば、インドネシアの2010年のインターネット人口は4500万人、なお増加中である。ビジネスチャンスは大きい。今後、インターネットを通じた同国への進出を狙う日本企業も増えそうだ。
一方で、インターネットを利用したビジネスにはリスクも高い。インターネットに関連した犯罪も少なくない。こうしたなかでインドネシア政府は、インターネット上の情報、電子商取引に関する規制を設けている。こうした政府の対応、規制に関する知識は同国でビジネスをする際に極めて重要となる。今回の調査はそうした知識を得るうえで役に立つものとなっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ) http://www.jetro.go.jp/

「インドネシアにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用」
http://www.jetro.go.jp/industry/contents/reports/07000814