海外向け情報発信の映像作品企画 総務省が公募開始

 総務省は「海外への情報発信強化」事業の一環として、2月1日より海外に向けて日本ブランドの復活・強化を目的とした映像コンテンツの企画公募を開始した。この企画は平成23年度第三次補正予算にて実施される。
 事業の目的は、東日本大震災後の日本のイメージ回復と風評被害の拡大を防止するものである。震災からの復興などをテーマに良質な映像コンテンツを製作し、国際放送ネットワークや国際共同製作を通じて海外に向けて発信する。

 募集される企画はふたつの分野に分けられる。ひとつは外国人向けの国際放送ネットワーク(JIB-TV)を利用した30分想定(放送尺24分15秒)の番組、もうひとつは海外放送局などとの国際共同製作を目指した企画である。
 JIB-TVは公募本数が12本程度、製作費として1本当たり200万円から500万円程度が支援される。企画には風評被害の拡大を防止することや海外に対する受容性が高いこと、将来、映像コンテンツの海外展開に積極的に取組むことを想定した計画となっていること、ネット配信を前提としたこと、が求められている。

 共同製作については、30分尺から60分尺を想定する。こちらは15本程度で、製作のための調査費として1本当たり400万円から1000万円の金額を支援する。
 企画内容は、JIB-TVの条件に加えて、企画段階で波及効果が期待できる国や地域での放映を想定していることが求められる。さらに海外放送事業者とのマッチング成立可能性が高い企画としている。 
 採用された企画は、3月中旬に東京で開催予定の国際共同製作イベントAsian Side of the DOCへの企画発表をすることになるが、共同製作先の事前確保も可能としている。公募締切りは、2月21日、2月29日に企画を選定する予定だ。

総務省 http://www.soumu.go.jp/
『海外への情報発信強化』事業に関する映像コンテンツ企画募集
http://www.j-forward.jp/