総務省 P2Pソフト利用の著作権侵害の啓発実証実験

 総務省はインターネット上のP2Pファイル共有ソフトを利用したコンテンツ不正流通抑止を目指した新しいかたちの実証実験を行う。P2Pファイル共有ソフトのネットワーク上に違法行為に関する注意喚起文を流通させることで、直接ユーザーを啓蒙をする。
 実証実験は、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、1月23日から29日まで行う。実証実験終了後に、その効果を確認する。

 P2Pファイル共有ソフトは、ユーザーの個々のPCなどを直接接続することで、画像や動画、テキストなどを共有する仕組みである。不正にアップロードされた映像や音楽、書籍の流通に利用されることが多く、著作権侵害行為の温床とされてきた。
 今回は、ネットワーク上に注意喚起文を掲示したファイルをアップロードする。ユーザーが欲するコンテンツだと思いダウンロードすると注意喚起メッセージが現れる仕組みである。メッセージでは違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは違法行為だと呼びかける。
 インターネット上の著作権侵害行為は、不特定多数が利用するため効果的な啓蒙が難しかったが、この方法では直接利用者に注意喚起・啓蒙を行うことが可能になる。
 
 総務省によれば、今回の実証実験は、2010年3月より行われてきたコンテンツ不正流通対策連絡会での検討を受けてものである。実験終了後は、注意喚起ファイルがどのくらいダウンロードされたか、著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながったか検証する。

総務省 http://www.soumu.go.jp/