動画協会、映連、JVA リッピングソフト提供出版社に通知書

国内の映像関連業界3団体が、技術的制限手段無効化リッピングソフトの拡散防止に向けて周知活動を強めている。一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA)、一般社団法人日本映画製作者連盟、一般社団法人日本動画協会は、2011年12月にリッピングソフトが含まれたCD-ROM等を付録とした雑誌やムック本を発行・発売する出版社4社に通知書を送付した。
通知書は、リッピングソフト提供の中止と同様の行為を繰り返さない旨の誓約書を求めるものである。これは2011年12 月1日に改正不正競争防止法が施行され、リッピングソフトを収録したCD-ROM等を添付した雑誌や書籍の販売などに刑事罰が科されることになったのに対応したものだ。

日本映像ソフト協会はDVDやBDなどのビデオソフト関連業界団体、また日本映画製作者連盟と日本動画協会はそれぞれ映画製作会社とアニメ製作関連会社による団体である。3団体と社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会、日本国際映画著作権協会、一般法人コンピュータエンターテイメント協会は、改正不正競争防止法施行前、2011年9月に出版・流通関連団体、消費者団体などに改正法への理解・協力を呼びかけていた。
施行後も一部の出版社がリッピングソフト提供を行っていたことから、今回の通知書送付となった。3団体は今後も関係団体などの協力を得ることで、不正競争防止法の違反行為のない環境実現を目指すとしている。

技術的制限手段無効化のリッピングソフトは、DVDやBDが収録されたコンテンツの複製を制限する仕組みを回避するプログラムである。これを用いることでDVDやBDのコピーが無制限に可能となる。
改正不正競争防止法では、リッピングソフトや複製したゲームソフトを動作させるマジコンなどの販売、提供の禁止、輸入差し止めなどが含まれる。また、これを違反した場合は刑事罰が科せられる。映像関連団体は、改正法施行に合わせて、積極的にこれらを周知していくようだ。