東映アニメ 仏社より訴訟を受ける

 東映アニメーションの2005年4月28日の発表によると、同社は4月12日付でフランスにおいて海外事業における業務協定契約の解約に関する訴訟が提起され、それを受けた。訴訟は、パリに本社を置くTOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLより東映アニメーションに対するもので、平成17年4月12日にパリ商事裁判に提起された。
 東映アニメーションによれば、同社とTOKYO BUSINESS CONSULTANT SALは平成10年12月1日に海外事業展開についての業務協定契約を締結した。その後、平成15年9月に海外事業の拡大のため契約の見直しを交渉したが合意に達することが出来なかったという。このため、平成16年6月に契約に基づき契約の解約を行った。
 これに対して、TOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLは、契約の解約に対して追加手数料と2年間の手数料相当額の代理店の終了保証金、損害賠償金を合わせて3985万5千ユーロ(54億2800万円)を求める訴訟を起こした。

 東映アニメーションは、契約解除は正当な手続きを踏んでおり、同社の請求を法的な裏づけのないものとして裁判で争っていくとしている。また、今回の訴訟による業績への影響はないとしている