東映アニメーション仏子会社設立

 大手アニメ製作会社東映アニメーションは年内を目処にフランスに全額出資子会社を設立の方針だという。子会社は欧州向けの作品の企画制作や版権管理を統括し、資本金は50万ユーロ(約7000万円)になる。この会社の目的は、これまで現地の配給会社に任せていた営業から子会社による現地放送局、玩具メーカーなどの直接交渉に乗り出すことである。これにより、海外売上高の減少に歯止めをかける。東映アニメーションの海外売上高は2002年の71億5500万円に対して、2005年3月期の予想は23億円となっている。 

 東映アニメーションの事業展開が活発化している。今年3月の米国現地法人に続いて、ヨーロッパでも現地法人を設立し版権の直接管理、営業に乗り出す。一方、国内では制作のデジタル化をいち早く進めており、その導入スピードは加速化しているようだ。
 東映のアニメーションの海外事業は、確かにここ2年ぐらいでの落込みが目立つ。原因はこれまで海外事業を支えて来た『ドラゴンボール』、『デジモン』、『セーラームーン』といった作品の人気がピークを過ぎる一方で、それに替わる収益の柱を確立出来ていないことであろう。米国を始めとする海外市場での日本アニメは、日本製アニメ作品間の競争が増している。
 東映アニメーションは、より直接的に作品の営業に携ることで営業力を強化する方向だと考えられる。そうした、営業を強化して行く作品の中に、現在、国内で好調な『金色のガッシュベル』や『ふたりはプリキュア』、『ワンピース』などが含まれるに違いない。こうした作品をどこまで海外で成長させられるかが、今後の東映アニメーションの海外での業績を決めるだろう。