JDC信託 金融庁が免許取消し発表 経営に大きな影響

 金融庁は9月15日付で、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の信託業務免許の取消しを正式発表した。免許取消しは、JDC信託の純資産額が信託業法上必要な1億円を下回ったことに加え、6月に出されていた業務改善命令で指摘した改善すべき点が未達成となっており、改善の取組みは不十分かつ不適切と判断したためである。
 また、金融庁は、受託信託財産の横領、流用、未収といった問題が度々発生しており、かつ受益者に対して適切な説明がなされていないことを厳しく指摘している。 

 金融庁はさらに、JDCに対して信託の受益者への受託者解任申立権と新受託者選任申立権の説明をするように求めている。
 また、受託者解任の申立された場合は、信託財産の適切な引継ぎ、受益者保護することとしている。現在、JDCが運用する信託業務の移管を視野に入れている。

 信託業務免許の取消しは、JDC信託の経営に重大な影響を与えることになりそうだ。既に6月に行われた3ヶ月の業務停止命令で、同社は業績を下方修正している。その際には通期売上高は1億4400万円、当期純損失は6億400万円としているが、さらなる業績の見通し変更の可能性が高い。
 今回の信託業務免許取消しを受け、東京証券取引所はJDC信託を管理銘柄(確認中)に指定した。上場廃止基準に抵触していないかを確認するためとしている。
 1998年に設立され10年以上にわたり、コンテンツ専門信託を手掛けてきたJDC信託だが、その経営は大きな局面を迎えているようだ。 

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 http://www.jdc.jp/
金融庁 http://www.fsa.go.jp/