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アニメフェアの出展小間数2割減 都は出版社と協議進める


 1月25日、東京都庁にて、2011の第2回実行委員会が開催され、本年のアニメフェアの実施計画案が議論された。現在、東京都青少年健全育成条例改正案を巡って、マンガ出版を行う10社()がアニメフェアの不参加を表明、アニメフェアのパブリックデイ同日に角川グループ、アニプレックスなどによる別イベントが同日開催されることが決まっている。こうしたなかでの実行委員会だけに、その動向が注目された。
 一時期は日本動画協会より通常の開催が難しいと表明されたイベントだが、現状では当初の予定通り開催をする方向に定まったようだ。119名の委員のうち代理も含めて80名が出席した実行委員会では、実施計画(案)と予算執行計画(案)が議決された。
 実施計画の中には、10周年企画の「テレビアニメ50年」、見本市、クリエイターズワールド、東京アニメアワード、シンポジウム、日本俳優連合による「ボイス 玉手箱5!(仮)」、「TOKYOアニソンライヴ‘11」、「コミソンライブ」などのステージイベントが含まれる。これまで通りの開催規模が目指される。

 しかし、育成条例改正案を巡る動きからの影響は避けられなかった。実行委員会の発表による2011年1月24日現在の出展は153社491小間、小間数で昨年の615小間から2割程度減少している。育成条例改正案に関する動きが表れてから出展をキャンセルした企業が25社117小間で減少分相当が、本年の減少分とほぼ同じだ。
 一方で、当初危ぶまれていた参加企業は思いのほか多い。現状では、東映アニメーション、ぴえろ、手塚プロダクション、アサツー ディ・ケイ、トムス・エンタテンインメント(爆丸LLP)、サンライズ、バンダイビジュアル、スタジオジブリ、IGポート、小学館集英社プロダクション、エイケン、ボンズなど、日本動画協会の役員を務める企業を中心に大手関連企業が出展に名を連ねる。NHKエンタープライズ、テレビ東京、TBS、日本テレビ、テレビ朝日などの放送会社、東宝、松竹、東映などの映画会社、電通、タカラトミー、バンダイ、自治体や非営利団体なども参加する。
 ただし、同日の別イベント アニメコンテンツエキスポに参加するアニプレックス、アニメイト、角川書店、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリー、ニトロプラス,
グッドスマイルカンパニーなどの名前は見られない。さらに現在はいずれのイベントの参加も表明していないフジテレビジョンなどもある。

 全般にアニメファンに向けたよりコアな作品を持つ会社がアニメコンテンツエキスポに多く、アニメフェアにはファミリー向けの作品を得意とする企業が多くなっている。
 また、アニメコンテンツエキスポには映像パッケージメーカーが多く、昨年もアニメフェアに参加しなかったエイベックス、ポニーキャニオンも含め映像パッケージメーカーの存在感がアニメフェアで低下する。アニメフェアのパブリックデイの目玉であるステージイベント、声優イベントは映像パッケージメーカーによるものが多いだけに、その数が減りそうだ。

 もっとも、アニメフェアによれば、現在の参加企業は1月24日現在のもので、今後、状況の変化により増減する可能性は大きい。実際に当初3億9700万円とされていたイベントの執行予算は、今回2億9000万円に変更された。なかでも「ブース使用料収入等」は1億3800万円から6割以上少ない4660万円だ。これは現在の小間数の減少率2割を大きく上回っており、今後も厳しい状況が続くと見ていることが分かる。
 東京都によれば、今回の発表日に向けて都は、コミック10社会に条例改正案と付帯決議の運用を協議し、何らかの合意を得ることを目指したという。結果として合意には至らなかったとしており、こうした状況が今後反映されるかもしれない。

 条例改正案については、、実行委員会事務局とも実行委員会の中での直接の言及はなかったとする。一方で、委員会の開催時間は当初予定の1時間を20分ほど超え、これまでに較べて活発な意見のやりとりがあった模様だ。このなかで実施計画案の実現に対する懸念やマンガ出版社、原作者との対応の量が多くなっていること、出展可能な作品の見通しが出来ないことに対して意見が出されたとみられる。
 これに対して、東京国際アニメフェア実行委員会事務局の鈴木仁チーフプロデューサーは、「分裂問題に対して見解は発表しない。ただ精一杯頑張るだけだ」と述べた。

東京国際アニメフェア2010  http://www.tokyoanime.jp/ja/

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