コンテンツ投資の情報開示ガイドライン

 9月15日のジャパン・デジタル・コンテンツの発表によると、同社が事務局を務める知的財産権投資協議会(略称:FCC協議会)はアニメ、ゲーム、映画などのコンテンツ制作者が個人から資金調達を行う際の情報開示ガイドラインを作成した。内容は、募集、内容、結果の3段階で情報開示のありかたを示している。最近、増加傾向にあるコンテンツファンドの投資家保護のための自主ルールとして使用される。

 ガイドラインの作成には、FCC協議会のディスクロージャー作業部会があたった。作業部会には、楽天証券、野村證券金融経済研究所、UFJつばさ証券、ジェット証券、あずさ会計事務所、中央青山監査法人、ジャパン・デジタル・コンテンツなどがメンバーになっている。具体的な内容は9月21日より知的財産権投資協議会のサイト上で公開される。

 FCC協議会は2002年度に経済産業省主催で開催された「コンテンツ・ファイナンス研究会」を母体としている。知的財産ビジネスに関する議論を深めること、知的財産ビジネスの業界フレームを変革・創造することを目的としている。メンバーは、銀行、証券会社、商社、調査会社などを中心に正会員、賛助会員、オブザーバー27社で構成されている。