帝国データバンクがアニメ制作会社の経営実態をレポート

 国内最大の企業情報会社帝国データバンクが、アニメ制作会社主要118社の経営をまとめたレポートを8月19日に公表した。レポートは特別企画として行われたもので「アニメ制作会社の経営実態調査」としている。
 レポートによれば、主要118社の2009年度の売上げは1648億3000万円で、前年度比で3.9%減となった。これは2008年度に続く2年連続の減少で過去最高であった。また、収入の過去最高は、2007年度の1791億2000万円だったとしている。

 こうした近年の減少傾向について帝国データバンクでは、ビデオパッケージ市場の減少、アニメ制作受注の減少を大きな理由として挙げている。また、減収の傾向は中小制作会社で強く、キャラクターの版権収入が期待できる大手よりも経営に影響を受けていると分析する。
 また、テレビアニメの不振に較べて、映画作品が好調としている。アニメ映画が縮小する市場を食い止められるのかが今後のカギとまとめる。

 今回のレポートでさらに興味深いのは、主要なアニメ制作会社11社の収入が掲載されていることだ。アニメ制作会社の業績は、東映アニメーション、トムス・エンタテインメント、IGポート(プロダクション I.G)といった少数の上場会社のほかは非上場企業のため売上げも含めた業績は外からは見えない。一部推定値とするものの、そうした数字の把握と掲載は帝国データバンクならではのものである。
 例えば、スタジオシブリの収入が2007年に34億円、2008年130億円となっていることなどが注目される。これまで同社の売上げは年度ごとの増減が大きいと言われて来たが、今回の資料からはそれが事実に近いことが分かる。また、『NARUTO』や『BLEACH』のぴえろ、『ポケットモンスター』のOLM、『ちびまる子ちゃん』の日本アニメーションといった強力なキャラクターを持つ企業も安定的に収入を確保していることも表の数字から理解出来る。

帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/report
アニメ制作会社の経営実態調査(PDF)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100803.pdf