マンガ違法サイト摘発で出版社連携 米国以外も視野

 国内のデジタルコミック協議会とスクウェア・エニックスは、「マンガ違法サイト摘発のため日米出版社が連携」と題したプレスリリースを発表した。海外で広がっているマンガの違法配信サイト対策に積極的に対応する。
 デジタルコミック協議会37社とスクウェア・エニックス、タトル・モリ エイジェンシー、Tokyopop、そして米国のマンガ出版社Viz Media、Vertical Inc.、Yen Pressの4社は6月9日に米国で既にこの方針を明らかにしている。国内でも正式に発表を行なうことで、日米出版社の取り組みを国内外に示すことになる。
 デジタルコミック協議会はデジタルコミック産業の健全な発展と著作権保護のために設立された団体で、講談社、小学館、集英社、秋田書店、角川グループ各出版社などの大手出版社をはじめ多くのマンガ出版が加盟する。このため今回の取り組みには、北米のマンガビジネスに関係するほとんどの出版社が含まれることになる。

 発表によれば各社は、著作権者や出版社の許諾を得ないスキャンレーションと呼ばれる翻訳を侵害行為とする。そのうえでスキャンレーションを集めた(スキャンレーション・アグリゲーター)が、海賊版コンテンツが掲出することで著作権を侵害していると指摘している。
 また、こうした行為が正規販売に対して重大な損害を及ぼしていること、スキャンレーション・アグリゲーターが海賊版を使って広告費や会員費などで不当な収入を得ていること、さらに現在は海賊版がiPhonなどのスマート・フォンでも閲覧できる状態になっているなどを問題とする。

 こうしたことから出版社は連携して警告を発し、警告に関らず著作権侵害を停止しない違法サイトには法的措置を取る方針である。また、法的執行の範囲は、差し止め請求や損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討すると強い姿勢を示している。
 さらに米国では対象となる違法サイトは30と報道されたが、今回のリリースでは法的措置を検討している違法サイトは少なくとも30 以上と述べ、順次対応するとしている。現在確認されていないサイトや、新たに設けられるサイトに対する処置も念頭に置かれているようだ。
 また、同様にリリースでは、まずアメリカにおいてと述べており、米国だけでなく、海賊行為が行われている他地域での行動も視野に入れているとみられる。

デジタルコミック協議会 http://www.digital-comic.jp/
[参加出版社]
茜新社、秋田書店、アスキー・メディアワークス、イーストプレス、一迅社、エンターブレイン、オークラ出版、宙出版、学習研究社、笠倉出版社、角川書店、幻冬舎コミックス、講談社、実業之日本社、集英社、ジュネット、小学館、小学館集英社プロダクション、祥伝社、少年画報社、新書館、新潮社、竹書房、辰巳出版、徳間書店、日本文芸社、白泉社、富士見書房、扶桑社、双葉社、フランス書院、ぶんか社、芳文社、マガジンハウス、メディアファクトリー、リイド社、リブレ出版

スクウェア・エニックス http://www.square-enix.com/jpn/
タトル・モリ エイジェンシー http://www.tuttlemori.com/
Viz Media  http://www.viz.com/
Tokyopop  http://www.tokyopop.com/
Vertical Inc.  http://www.vertical-inc.com/
Yen Press  http://yenpress.us/