OLM ディズニーストア事業をディズニーに売却へ

 12月11日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドとウォルト・ディズニー・ジャパンは、オリエンタルランドが経営するディズニーストア事業の譲渡に関する交渉を開始したと発表した。
 ディズニーストアはディズニーキャラクターの商品に特化したコンセプトストアで、オリエンタルランドの100%子会社であるリテイルネットワークスが運営する。現在、全国に55店舗あるが、この全てが売却の対象になるとみられる。

 オリエンタルランドは、東京ディスニーリゾートの運営を行うが、ウォルト・ディズニーと資本関係がない。ディズニーからライセンスを受けるかたちで事業を行っている。ディズニーストアもそうしたライセン事業のひとつである。
 同社のテーマパーク事業は高収益で評価が高いが、一方でリテイル事業のディズニーストアは近年赤字が続いていた。今回は赤字部門を売却することで、業績のさらなる向上を目指す。

 一方、ウォルト・ディズニー・ジャパンは、近年、日本市場の開発に大きな力を注ぐようになっている。現在はテレビ放映事業、映画事業、コンシュマープロダクト事業、インタラクティブ・メディア事業などを手掛けている。自社ブランド冠した日本国内のディズニーストアを加えることで、事業のラインナップをさらに拡大することが可能になる。
 オリエンタルランドとウォルト・ディズニー・ジャパンは、今回の事業譲渡でウォルト・ディズニー・ジャパンは、ディズニーストアが持つ顧客との接点を有効活用し、日本でのディズニーブランド価値の向上を目指すとしている。

 オリエンタルランドにとっては、リテイル事業からの徹底は短期的な経営にはプラスとなる。しかし、長期的には不安要素もある。同社の事業はその大半が、千葉県舞浜地区の東京ディスニーリゾート内のテーマパーク、ホテル、ショッピングセンターに依存している。
 ひとつの地域に事業が集中していることによるビジネスリスクは高く、また舞浜地区の事業の成長余地は少ないとみられている。一方で、オリエンタルランドは脱舞浜を目指し、独自のキャラクター事業、アニメ事業を行ってきたOLM・ライツ・エンタテインメントを今年3月に解散している。安定性はあるが成長性に乏しい、そうした企業イメージの払拭が今後の課題となる。

オリエンタルランド http://www.olc.co.jp/
ウォルト・ディズニー・ジャパン http://home.disney.co.jp/