映像産業振興機構 事業仕分けについて意見書提出

 12月10日、日本映像産業振興機構(VIPO)は、先頃、行政刷新会議において行われた平成22年度の予算要求事業の「事業仕分け」に関して、経済産業省に意見書を提出したことを明らかにした。
 VIPOは国内の映画、テレビ番組、アニメ、ゲーム、音楽、出版などのコンテンツ産業の振興を目的に設立されたNPO法人である。コンテンツ関連の企業、団体から組織されており、ジャパン国際コンテンツフェスティバル(コ・フェスタ)の運営なども手掛ける。

 今回、VIPOが意見を述べたのは、「コンテンツ産業強化対策支援事業」が事業仕分けの対象となり、要求予算額が大幅に減少する方向が示されたためである。コンテンツ産業強化対策支援事業では、コ・フェスターの運営や関連業界のクリエイター育成事業が行われている。
 事業仕分けでは、前年度15%減を要求したこの予算がさらに1/3の削減とされた。この結果平成22年度のコンテンツ産業強化対策支援事業費は、平成21年度の6割弱57%程度まで減少する。

 VIPOはコンテンツ産業は日本の存在感を高める文化外交を担うこと、今後の成長の可能性のある産業分野であるとする。そのうえで諸外国のコンテンツ産業支援の事例を交えながら、文化関連産業の支援、そのための情報発信、見本市の必要性を訴えている。
 今回は、まず経済産業省で実施中の「経済産業省の予算事業に関するご意見の募集」に対する意見書の提出となった。VIPOは今後さらに、文部科学省や関係各所に広く提出を行ってとしている。

日本映像産業振興機構(VIPO) http://www.vipo.or.jp/ja/