“製作委員会システムとは?” AnimeJapanで海外バイヤー向けスペシャルセミナー 

3月22日から東京ビッグサイトで、アニメの総合イベントAnimeJapan 2014が開催された。この開催に先立つ21日に、海外バイヤー向けのスペシャルセミナーが行われた。
セミナーはアニメを買い付ける海外のバイヤーがビジネスをより円滑に出来るように情報提供をする趣旨だ。2部構成で、まず第1部として、アニプレックスのライセンス部の末平アサ氏が「日本のアニメの制作委員会がわかる」の講演。第2部では、経済産業省メディア・コンテンツ課の佐合達矢氏が日本のクールジャパン政策について紹介した。

「日本のアニメの制作委員会がわかる」は、日本のアニメビジネスを早く、そして確実に知るよいテーマだ。世界的に見て、日本のアニメ製作でもっともユニークな点がこの製作委員会だからだ。
もちろんユニークであるがため、製作委員会の言葉そのものは広く知られるようになっている。また、それが通常の製作に比べてより数の多い出資者に製作運営組織であることを知る人も多い。

しかし、ビジネス関係者が、なぜそうした特徴的なシステムが存在するのか、またどのように運営されているのか知らないことも少なくない。今回のセミナーはそうした部分を読み解くものだ。
末平氏は、最初に製作委員会を巡る図を提示、その図に沿って、製作委員会の参加企業、その参加企業の役割などを説明した。とりわけ製作出資比率の事例や(C)に見られる権利表記情報についてなどは実務的に役立つだろう。
そして、製作委員会の実際の仕事や、何を決定するのかにも踏み込む。また、製作委員会の利点、欠点などにも言及した。これまで製作委員会について知らなかった人にとっては短時間で簡潔に知るよい機会になったに違いない。また、これまである程度知っていた人にとっても、もう一度知識をまとめる助けになったのでないだろうか。

一方で、質問コーナーでは海外のバイヤーから、欠点とされた決定プロセスをスピードアップする方法はあるのかというなかなか難しい質問が投げかけられた。理解と実際のビジネスにずれがあることを感じさせた。
また、ドイツの参加者からは、ドイツの企業がアニメの製作委員会に参加することは可能かと質問があった。これに対して登壇者は実務的には可能だが、日本で多く開催される製作員会の打ち合わせ障害となり、負担は大きいのでないかと指摘した。ここでも日本側と海外との認識と期待のビジネスのずれを感じさせた。