アジア7カ国・地域 コンテンツ産業連携で共同宣言発表

 10月15日、16日、東京に日本、中国、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、タイのアジア7カ国・地域からコンテンツ産業の官民関係者が集まり、アジア・コンテンツ・ビジネスサミット2009を開催した。このサミットでの議論を踏まえた参加7カ国による共同宣言が、このほど発表された。
 このなかで各国は、互いに協力することでアジア地域のコンテンツ市場の拡大、国際共同製作、人材交流などの課題に取り組んで行くことで合意した。

 共同宣言ではまずコンテンツ産業の連携で次のビジョンを掲げた。アジア各国の多様性がオジナリティの源泉であり、多様性を尊重することで普遍的な価値を基盤とを共有出来る。この普遍的な価値基盤を軸に、国際的な交流を促すというものだ。

 また行動計画として、コンテンツ産業におけるアジア全体の競争力の向上、国際共同製作の推進、人材育成・人材交流の推進、流通とプロモーションの強化、国際的なファンド環境の形成を挙げた。
 具体的な実行プランとして、各国・地域が持つコンテンツポータルの相互連携、知的財産関連法制度の整備とその実効性確保のための国際協力、コンテンツ政策や規制・税制についての情報交換、人材面での情報交換、コンテンツ・メディアファンドの相互連携、国際連携ファンドの立ち上げなどが言及されている。

 今後もこうした問題を検討するため、さらなる情報共有を進めることで一致した。また、常設機構の設置も検討して行く可能性もあるとする。
 また、サミットに参加した一部の業界関係者により、ビジネスサミットの場で紹介された『ムーラン』、『サラディン』『FLY, BABY FLY』についての協働も合意された。

アジア・コンテンツ・ビジネスサミット http://www.acbs2009.com/jp/index.html
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
 


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