コンテンツ専門調査会 デジタルコンテンツ議題に

12月26日に、内閣府が設置する知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会デジタルワーキンググループの第三回会合が開催された。この会合ではデジタル振興戦略(案)がまとめられたほか、デジタルコンテンツの権利に関してジャパン・ライツ・クリアランスの荒川祐二代表取締役、フジテレビのライツ開発局アーカイブセンター室次長板垣陽治氏、日本音楽著作権協会常務理事の加藤衛氏が参考意見を述べた。
また、コンテンツファンドの現状と打開策についてEntertainment FARM代表取締役の小谷靖氏、さらに日本映画の制作の現状について株式会社オズ代表取締役の一瀬隆重氏が参考意見を述べた。

デジタルコンテンツの振興戦略(案)は、下記の3つの基本目標の実現を通して日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にするとしている。
1)ユーザー大国の実現
2)クリエーター大国の実現
3)ビジネス大国ノ実現

 また、これを実現するための5つの視点として、
1)ユーザーが主役であること
2)クリエーターを大切にする
3)デジタルに国境はない
4)ビジネスモデルは進化する
5)技術は日進月歩
であることを考慮すべきだとしている。

しかし、個別の参考意見では幾つかの問題点が述べられ、目標の実現のためには問題解決のための強い意志が必要とされていることを伺わせている。
例えば、音楽の分野では、アナログ時代と異なるデジタルメディアの多様性に対応出来ておらず、新たな権利のあり方が必要だとの指摘が複数されている。
また、コンテンツ分野では小谷氏が昨年夏の信託業法の改正にも関わらず、コンテンツ信託は増加しておらず、現在の仕組みにはコンテンツ信託業務に様々な参入障壁があることを指摘している。このままでは、有望なクリエーターやプロジェクトの海外流出も考えられると規制の緩和を訴えた。
国際的な映画プロデューサーである一瀬隆重氏は、日本の映画はテレビ局主導になりがちであることと、日本映画は売れるという幻想のもとバブル状態にあると指摘している。 
そして、映画がハイリスクハイリターンであることを理解しているプレイヤーが必要だと述べている。また、インターネットによる配信ビジネスについては、現状ではどのようなビジネスになるか判らない、違法配信をどこまで防げるか疑問であるともした。