著作権関連11団体 違法サイト紹介雑誌に自粛要請

 10月5日、音楽、映像、コンピューターソフトなどコンテンツ関連の業界11団体は、著作権及び著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトの情報を掲載する雑誌の出版社12社に、情報掲載の自粛を要請した。
 この要請は、雑誌の紹介記事を通して違法にアップロードされた音楽や映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードする行為が広がるのを懸念したものである。業界11団体は、雑誌による違法サイト紹介は正規のコンテンツ配信ビジネスの発展を阻害する可能性が極めて高く、看過することは出来ないとしている。

 今回の自粛要請には、アニメ製作団体の日本動画協会や映像パッケージ関連企業による日本映像ソフト協会、映画関連の日本映画製作者連盟、日本国際映画著作権協会なども参加している。
 さらに音楽や実演家、コンピューターソフトなど、日本のエンタテイメントの著作権関係の主要団体を含む。関連業界が一致して要請を行うかたちとなる。

 今回業界団体が問題とするのは、コンピューター関連の雑誌などが違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、マンガなどのファイルを無料でダウンロードする方法の記事である。これらの記事は動画投稿サイト、掲示版サイトの紹介、ファイル共有ソフトの紹介を行っている。
 こうした雑誌はそれまで違法サイトを知らなかった多数の読者が、違法にアップロードされたコンテンツ・ファイルを容易にダウンロード出来る様にし、結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長していると業界団体はしている。

 今回の要請は権利者に未許諾なコンテンツのアップロードが違法なだけでなく、2010年1月に、違法コンテンツと認識した上でダウンロードする行為を違法とする改正著作権法が施行されることも視野に入れていると見られる。
 関係団体は、今後も連携しながら著作権・著作隣接権の侵害行為の撲滅のために積極的に取り組んで行くとしている。違法ファイル対策をさらに強化して行くことになりそうだ。

[自粛要請を行った関係団体]
社団法人音楽出版社協会/社団法人音楽制作者連盟/社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会/社団法人日本映画製作者連盟/社団法人日本映像ソフト協会/社団法人日本音楽著作権協会/社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター/社団法人日本音楽事業者協会/日本国際映画著作権協会/一般社団法人日本動画協会/社団法人日本レコード協会