下請法の理解は5割 アニメ業界の下請け調査(経産省)で

経済産業省は、アニメーション産業の下請ガイドライン策定のために行ったフォローアップ調査を同省のサイトにて公開している。調査は2011年末から2012年初頭にかけて、アニメーション制作事業者とアニメーターに対するアンケートとヒアリングの双方で行った。
アニメーション産業では、制作の発注、受注の取引内容が不明瞭なまま行われることが少なくないとされている。経済産業省では、「下請適正取引ガイドライン」を策定することで、アニメーション制作取引の明瞭化推進を目指す。今回の調査は、その基礎情報となる。

調査は、制作会社でアンケートの回収率が20%程度、アニメーターで12%となっており、産業実態の正確な把握という点ではやや不十分な感はある。それでも、下請法の業界への浸透度が低い様子は理解できる。
調査によれば、従業員50人以上、売上高5億円以上の事業者は8割以上が下請法を理解しているが、小規模事業者の7割から8割が理解してなかった。全体では理解している事業は5割強にとどまった。また、受注段階で代金が確定していないケースがあると答えた事業者が6割を超えている。

一方、アニメーターでは、仕事の受注の際に発注書を貰わないが49%、受注後に貰うが32%と、発注書のやりとりが適正に行われているケースが少ないことが分かる。また、仕事の修正作業であるリテイクを求められることがあるとの回答は67%に達している。

事業者、アニメーターとも、制作の受発注では、慣習による取引が少なくないことが、調査結果から分かる。
経済産業巣は、今後、「下請適正取引ガイドライン」を策定することで、業界内の取引の透明化や市場の健全な競争を促すとしている。こそれにより親事業者と下請事業者の双方に利益のある関係の構築を目指す。

アニメーション産業取引事態調査報告書
平成23年度中小企業取引適正化対策事業
(下請ガイドラインフォローアップ調査(アニメーション産業における下請ガイドライン策定事業))
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002097.pdf
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