日印 コンテンツ・クリエティブ産業協力で合意、共同声明も

共同声明覚書に署名する枝野大臣とシャルマ大臣

日本とインドの両国政府は、クリエイティブ産業、コンテンツ産業の分野で今後一層の連携、協力を進める。4月30日、枝野幸男経済産業大臣は民間企業経営者とインドを訪問、コンテンツ、アパレル、伝統工芸品、食などの分野での産業協力について同国のアーナンド・シャルマ・インド商工大臣と合意した。
生活関連の産業分野を両国の経済関係の柱に位置づけ、その産業協力の包括的な枠組を設置する。また、産業協力にあたっては共同声明を発表し、調印式も行われた。

今回の日印の合意は、経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業の一環ともなっている。クール・ジャパン戦略は、デザインやアパレル・ファッション、日用品から映画・アニメなどのコンテンツ、食や伝統工芸までを戦略的に海外に展開するものである。重工長大産業、ハイテク産業などと並ぶ、海外輸出の主力産業への拡大を目指している。
人口が多く、経済成長が続くインドは、海外展開における重点国のひとつになっている。同国では今年2月にはTOKYO FASHION WEEK in INDIAが実施された。また、3月にはムンバイでCOOL JAPAN FESTIVALを開催し、日本の食やアニメ、玩具の紹介がされるなど積極的な取り組みが続いている。

今回は、両国のクリエイティブ産業協力の推進として以下の合意されている。
1)ジェトロによる日印企業のマッチング
2)日印デザイン協力(デザイン賞システム確立)等
3) 両国のビジネスを促進する環境の改善
4) 関連するイベントを通じた草の根の相互理解の促進
5) 定期的な対話の場の設置

合意には、日本側からは日本ファッションウィーク推進機構のほかコンテンツ関連分野から講談社なども参加、計6社が調印した。
一方、インド側からはインド服飾製造業協会、インド最大手の流通企業フューチャー・グループが調印した。コンテンツ関連では、大手アニメーション・ゲーム会社のDQエンターテイメント、Level10エンターテイメント、ゼロサム・ワイヤレス・ソリューションズなどが参加する。