文化庁 メディア芸術関連予算 H24 年度は2割減

文化庁は4月10日に、平成24年度文化庁関係予算の概要を公表した。文化庁の今後1年間の総予算は1074億4700万円となる。また、前年度の1031億2700万円に比べて4.2%の伸びとなっている。
今年度、文化庁は「「文化芸術立国」の実現を目指して」の目標を掲げている。そうしたなかで、とりわけ文化創造活動への支援や文化財の保護・活用・継承にこれまでより多くの予算を割いている。これには昨年の東日本大震災の被災による文化財の復旧や地域の博物館・美術館の再建支援も含まれている。

一方で、メディア芸術の振興予算は大きく減額された。前年度の予算額14億6700万円は、今年度は11億4300万円と22%の減少となる。
文化庁は「メディア芸術」の括りで、アニメーション、マンガ、ゲーム、ウェブ、インタラクティブアートなどの分野を扱っている。成長が著しいデジタル分野や国内外で評価が高まっている日本のポップカルチャー分野が含まれていることから、近年、メディア芸術関連予算は拡大基調にあった。しかし、前年度の微減に続く大幅削減で、国のメディア芸術に対する関心が低下していることが窺える。

メディア芸術関連予算のなかで最も大きな割合を占めるのは、メディア芸術祭等事業で3億7700万円である。前年度の5億5300万円から3割減となった。
また、アニメーション、マンガ、ゲームなどのデータベース構築を進めるメディア芸術デジタルアーカイブ事業が2億800万円(前年度2億2800万円)、メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業1億5700万円(同2億1700万円)、メディアクリエイター育成支援事業4100万円(同6700万円)、海外メディア芸術クリエイター等招聘事業1600万円(同2600万円)といずれも減額の対象となっている。
アニメーション関連ではアニメーション映画製作支援事業が1億6200万円から1億2900万円となった。一方で、手描きのアニメーションの人材育成を目的に過去2年間行われてきた若手アニメーター等人材育成事業は、今年度も引き続き実施される。前年度と同じ2億1500万円の予算である。

アニメーションとも関連が深い日本映画の振興は、メディア芸術とは別に8億700万円が予算化されている。しかし、こちらも9億2900万円からの減少となっている。減額の対象となったのは日本映画製作支援事業(7億1200万円→6億2900万円)、アジアにおける日本映画特集上映事業(5800万円→3200万円)、日本映画情報システムの整備(5800万円→3200万円)である。平成24年度の文化庁予算は、アニメーションにとっても、映画、メディア芸術にとってもやや厳しいものと言えそうだ。

文化庁 http://www.bunka.go.jp/