コンテンツ権利者6団体 不正競争防止法改正の啓発要請

 9 月28 日、コンテンツの著作権利者が参加する6団体が、不正競争防止と関税法の改正について周知協力を求めて出版・流通関連、消費者、販売店などの23 組織に要請文を送付した。
 要請文を送ったのは、日本映画製作者連盟、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本国際映画著作権協会、日本動画協会、コンピュータエンターテインメント協会、日本映像ソフト協会である。いずれもアニメ、映画、ゲーム、PCソフトなどに関連する業界団体である。

 不正競争防止は、本年6月に改正法が成立した。コンテンツを提供するDVDやBlu-rayにある複製防止技術、ゲーム機の持つ複製コンテンツを動作させない技術を無効化するプログラム、機器の提供を規制する。
 改正法の目的は、マジコンと呼ばれる不正ソフトの動作を可能にする機器やDVD、ビデオからの複製を容易にするリッピングソフトを規制する。この結果、マジコン、リッピングソフトの販売、配布を行うと刑事罰の対象となる。
 また、関税法の改正では、これらの機器を輸入禁止する。マジコン、リッピングソフトの流通を一気に押さえ込むことを目指す。

 今回の要請文は、こうした改正の内容を広く周知してもらうことを狙ったものとなる。対象機器を取り扱う可能性がある流通や販売の団体のほか、買い手となる消費者の理解を求める観点から消費者団体も含まれている。

不正競争防止法改正に関する普及啓発要請文の送付団体
 一般社団法人 日本映画製作者連盟
 社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会
 日本国際映画著作権協会
 一般社団法人 日本動画協会
 一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会
 一般社団法人 日本映像ソフト協会