日台のデジタルコンテンツ協業目指す ビジネスフォーラム開催

 コンテンツのデジタル化が急激に進む中、国境を越えたデジタルコンテンツの流通、ビジネスの仕組みが拡大している。そうしたなかこの分野をリードする日本と台湾のビジネス協力、連携を進める新たな動きが始まった。
 9月16日に、日本のデジタルコンテンツ協会(DCAJ)と台湾の経済部デジタルコンテンツ産業推進室(DCIPO)は、MOU(覚書)を締結した。両地域での協力を推進しECFA(中台経済協力枠組協定)を活用した中国進出や、デジタルコンテンツの国際展開とグローバルな流通を目指す。

 9月16日には、これに合わせて双方のコンテンツ関連企業が参加する第1回デジタルコンテンツ産業フォーラムが東京・丸ノ内の野村総合研究所で行われた。テーマとなったのは、両地域で近年特に関心が高まっているSNSとコンテンツの流通プラットフォームである。
 日本からはグリー、ミクシィ、BookLive、ドワンゴ(ニコニコ動画)、台湾からはChungwa Telecom、Cite Publishing、KKBOX、Top-Insight International、HTCと、携帯、SNS、電子書籍、音楽配信、動画配信などの分野を代表する企業がプレゼンテーションを行った。いずれも最新の技術、ビジネスモデル持つ企業だが、日本企業との台湾企業との協力でさらに大きな展開の可能性を感じさせるものであった。参加者からも大きな関心を集めていた。
 また、ビジネスマッチングには日台の27企業が参加、幅広い分野から参加があり、熱心な個別ミーティングが行われた。今後の新たな展開を期待させるものだ。
 
 台湾はデジタルコンテンツの基盤となるITテクノロジーで世界的な重要な地位を占めるだけでなく、中華圏のコンテンツ市場で大きな役割を担っている。一方で、海外では日本のコンテンツが最も受け入れられている地域のひとつである。また、日本でも台湾のテレビや音楽、映画のコンテンツは人気が高い。
 双方の企業が、デジタルコンテンツで結びつく意義は大きいといえるだろう。グローバルでのコンテンツ産業の発展、流通拡大にも貢献するに違いない。
 今回のフォーラムで挨拶を行った台湾 経済部工業局副局長の周能傳氏、スピーチをしたDCIPO主任の龔仁文氏、DCAJの専務理事鷲見良彦氏は、今回のMOUとフォーラムの意義の大きさを強調した。今後もこうした協力関係の拡大を目指す。