タカラの大株主に村上ファンド

 2005年1月14日の日本経済新聞によると、大株主になることで企業経営に介入し株主の利益向上を目指す村上世彰氏系の投資ファンドが国内玩具メーカー第2位のタカラの株式10%近くを獲得し株主に第2位になることが明らかになった。記事によると、村上氏は過去数ヶ月でタカラの10%近くの株式を買い集めた。佐藤慶太社長の資産管理会社を除くとゲーム会社コナミ(持ち株比率約22%)に次ぐ第2位の株主となる。
 日本経済新聞によると、中長期戦略を巡って意見の対立が深まっているコナミとタカラの不協和音に目をつけた可能性があるという。

 村上ファンドは、余剰資金を豊富に持ちながら投資や配当金を行なっていなかった東京スタイルとの経営方針を巡る対立で有名である。また、昨年はニッポン放送の大株主になり、フジテレビとニッポン放送のありかたを中心にグループ企業の再編を求める提案を行うなど近年活発な行動を取っている。現在、村上ファンドは20社あまりの会社に投資していると伝えられるが、その中には大手メディア企業の角川ホールディングスなども含まれている。

 タカラは2000年の佐藤慶太社長の就任後、積極的な新事業の投資、企業の資本投資、企業買収で急激に売上高を拡大してきた。その中には、アニメ製作会社の日本アニメディアの設立やゲームソフト会社アトラスや玩具小売会社キディランドへの出資、キャラクター事業・アニメ製作会社のブロッコリーの買収などが含まれる。一方で、2000年7月にはゲームソフト会社コナミから22%の出資を受け入れている。
 しかし、売上高の拡大が事業収益に結びつかず、近年は事業の選択と集中を求めるコナミとの対立が深まっている。今回、村上ファンドの目的は明らかでないが、その株式保有比率は両者の間に大きな影響力を持ちそうである。