映像産業振興機構 人材育成と正規流通を重点課題に

 日本の映像産業の発展と振興を目指すNPO法人映像産業振興機構(VIPO)が、2009年度に新たに人材育成と市場開拓に力を入れる。
 VIPOは2007年より幹事理事会の諮問機関として、政策検討委員会を置いている。この政策検討委員会の分科会に人材育成分科会と正規流通分科会を新たに設置した。コンテンツ産業界の立場から映像産業関連の人材育成と違法流通対策、インターネット配信などに取り組む方針だ。

 VIPOは日本の映像産業振興を行うため、2003年に米国のAFI(American Film Institute)や英国のUKFC(U.K. Film Council)にあたる組織を目指して設立された。映像・コンテンツ関連企業や業界団体が会員となっている。
 これまでにもコンテンツ業界の意見をとりまとめた政府への提言や、人材育成事業、若手クリエイターの支援、セミナーなど、さらにJAPAN国際コンテンツフェスティバル(コ・フェスタ)の運営などを行っている。

 政策検討委員会は2008年度より設けられ、政府への提言、VIPOの運営方針、会員サービスの向上などを検討している。2009年度は、コンテンツ業界各分野における共通の課題で、早急な対応が必要な分野として「人材育成」と「市場開拓」の2分野を取り上げ、重点的に検討を行うことにした。
 人材育成分科会は、コンテンツ業界の人材育成事業を課題とする。東京工科大学大学院金子満教授を座長に、制作、技術、ビジネスの3つの領域を検討する。また、制作についてはシナリオとキャラクターの二つのサブ領域を設け、セミナーなどを開催する予定である。今年度は、10月1日から「シナリオアナリスト養成セミナー」の開講を行う。

 一方、正規流通分科会は、日本映像ソフト協会の後藤健郎事務局長を座長とする。正規流通分科会は、2008年度の違法流通分科会とブロードバンド分科会を統合したものとなっている。
 映像、音楽、ゲームなど各業界で問題となっているコンテンツの違法流通についての対応が重要な課題となる。さらに、その対策ともなりうるブロードバンド・ネットワークを利用した正規のコンテンツ流通の可能性について積極的に議論を進めるとしている。

映像産業振興機構(VIPO) http://www.vipo.or.jp/ja/